Privacy PolicyGDPRプライバシーポリシー

この付属文書は、データ主体がEEA又は英国に所在される場合（あるいはEEA又は英国のデータ保護法が適用される場合）、データ主体に適用されます。 

鈴茂器工グループ各社（以下「当社」といいます。）は、データ主体のデータを処理するための法的根拠を持たなければなりません。プライバシーポリシー本体の1.に記載されたデータのカテゴリーについて、当社は、プライバシーポリシー本体の2.に記載された目的を達成するために、以下の根拠に基づいてデータを処理します。 

（１）お客様又は取引関係者の個人情報

（２）株主様に関する個人情報 

（３）当社への採用応募者に関する個人情報 

*法的根拠一覧 

-　契約上の履行 － 当社は、個人のお客様とのサービス契約に基づき、契約の性質に応じて義務を負っています。これらの義務を果たすために、当社はデータ主体のデータを使用しなければなりません。 

-　同意 － 特定の限定されたケースにおいて、当社はデータ主体のデータを使用するためにデータ主体の同意を求めます。 

-　正当な利益 － 当社が正当な事業目的を達成するために必要である場合、又は他の誰かが正当な目的を達成するために必要である場合に、当社はデータ主体のデータを処理します。正当な利益のバランシングテストについては、プライバシーポリシー本体の11.の連絡先にお問い合わせ下さい。  

-　法的義務 － 組織として、私たちはEEA又は英国の法律に基づく法律、規制、その他の要件を遵守する義務があります。場合によっては、これらの義務を果たすために、データ主体のデータを使用しなければならないことがあります。 

当社が個人情報をEEA又は英国以外の国又は地域に移転する場合、かかる移転は、(1)日本その他の十分性認定国への移転については、十分性認定を根拠とするものとします（日本への十分性認定は、こちら。英国への十分性認定は、こちら）。さらに、英国からEEAへの移転は許容されています（詳細は、こちら）。(2)十分性認定国以外の国への移転については、当社は個人データ移転先と欧州委員会により承認された標準契約条項（GDPR46条2項（c）、5項）及び英国政府が承認した同条項の英国補遺を締結することにより適切な保護措置を設けます。もっとも、例外的に（3）GDPR49条の特定の状況に基づく場合もあります。当社によるデータ主体の個人情報の移転の正当化方法についてさらに詳しい情報をご希望の場合、又は関連書類のコピーをご希望の場合は、第11項（お問い合わせ先）に記載されている詳細情報をご参照のうえ、当社までご連絡ください。 

データ主体は、ご自身の個人情報のコピーを要求する権利、ご自身の個人情報の修正、削除、処理の制限を行う権利、及びデータ主体が提供した個人情報を構造化された機械読み取り可能な形式で取得する権利を有しています。また、データ主体は、当社がデータ主体のデータをダイレクトマーケティングのために処理している場合、異議を唱える権利も有しています。さらに、データ主体は、状況によっては、データ主体の個人情報の処理に異議を唱えることができます（特に、契約上又はその他の法的要件を満たすために、当社が情報を処理する必要がない場合）。当社がデータ主体の同意を求めた場合、データ主体はいつでも同意を撤回することができます。データ主体が当社のデータ処理への同意を撤回するよう求めた場合、その時点で既に行われている処理には影響しません。データ主体が権利を行使する場合、当社はデータ主体の身元を確認するための情報を求めます。これは、処理される情報がもたらすリスクを考慮して必要とされる場合にのみ、公的な身分証明書を伴うものです。 

これらの権利は、例えば、データ主体の要求を満たすことで他人の個人情報が明らかになる場合、あるいは、法律で義務付けられている、あるいは保持することに正当な理由がある情報を削除するようデータ主体が要求する場合などには、制限されることがあります。問題が解決されない場合、データ主体はデータ保護当局に苦情を申し立てる権利を有します。英国では、これは情報コミッショナーになります。EEAでは、データ保護当局がこれにあたります（詳細はこちらをご覧ください）。

最終更新日：[2025.2.26]